1973年10月25日
第一次オイルショック（第一次石油危機）により、石油メジャー5社が原油の10%供給削減を通告。
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1973年（昭和48年）10月6日に第四次中東戦争が勃発。
10月16日に、石油輸出国機構（OPEC）に加盟のペルシア湾岸の産油6ヶ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げることを発表。
翌日10月17日には、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）が、原油生産の段階的削減を決定。
アラブ石油輸出国機構（OAPEC）諸国は10月20日以降、イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエル支持国（アメリカ合衆国やオランダなど）への石油禁輸を相次いで決定。
12月23日、石油輸出国機構（OPEC）に加盟のペルシア湾岸の産油6ヶ国が、1974年（昭和49年）1月より原油価格を5.12ドルから11.65ドルへ引き上げる、と決定。
オイルショックにより相次いだ便乗値上げ →インフレーションが加速される
「狂乱物価」という造語
1973年（昭和48年）11月16日、石油緊急対策要綱を閣議決定、「総需要抑制策」が採られる。結果、日本国内の消費は低迷し、大型公共事業が凍結・縮小。
トイレットペーパーや洗剤など、原油価格と直接関係のない物資の買占め騒動（トイレットペーパー騒動）や、デパートのエスカレータの運転中止などの社会現象も発生した。
Behbahan～Shiraz 2009,12,29
イラン
